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釜山初の公設運動場であるクドゥク運動場を再開発する事業をめぐり、自治体と地域住民が対立している。

約8千億ウォンが投入されるクドゥク運動場の再開発が住民の反対に直面したため、釜山市と西区が住民説得に乗り出し、今後の動向が注目される。

3日、釜山市などによると、市は1928年に釜山市初の公設運動場として設立されたクドゥク運動場一帯を再開発し、プロサッカーの試合だけでなく、K-POP、eスポーツ、各種公演ができるサッカー専用競技場を造成する計画を立てた。

同市は事業費7千990億ウォンを投じてクドゥク運動場一帯の1万1千577㎡の敷地に1万5千席規模のサッカー専用球場のほか、文化・生活体育施設と商業・業務施設、住宅複合施設などを設立する内容で、都市再生革新地区の公募申請書を国土部に提出した。

市は公募に参加するのに先立ち、5月23日に西部住民を対象に公聴会を開き、この計画案を説明した。

しかし、この事業計画に800世帯規模のマンション建設が含まれていることが知られると、住民が反発した。

これに対し、市は財政の難しさと民間投資事業進行時の事業性確保が困難な問題などがあり、都市再生革新地区の指定と住宅都市保証公社が出資するリッツモデルで事業を検討したと明らかにしました。

また、「区民の世論をはじめ、反対する住民の懸念まで収集し、区民の意見が少しでも反映されるように釜山市に提案したい」と付け加えた。