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日、釜山沖の核廃棄物処分場推進を中止

釜山から50㎞ほど離れた日本の対馬島（対馬）に原子力発電から出る高レベル放射性廃棄物処分場を建設しようとした計画が中止されることになった。

日高津直樹対馬市長は27日、市議会に放射性廃棄物処分場選定のための政府文献調査に応じない意向を明らかにした。

日本メディアは、使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムなどを除去した後に残る高レベル放射性廃棄物を「核のごみ」とも表現している。

文献調査は、核ごみ処分場選定のために行われる3段階の手続きのうち、最初の手続きとして地図や資料などで候補地の適合性を判断する。

その後、掘削した岩盤を分析する概要調査、地下施設を設置して適合性を判断する精密調査を行う。

日本では、核廃棄物処分場は地下300メートル以上の深さに造成するよう法律で規定している。

日高津市長のこの日の発表は、先月12日に対馬市議会が文献調査を受け入れてほしいという地域団体の請願を賛成10票、反対8票で採択したことを覆す決定だ。

文献調査受け入れの最終決定権は市長にあるため、この日の発表は最終的なものだ。

日高津市長はこの日、文献調査不受容の理由を説明し、対馬の主要産業である漁業と観光業に「風評被害」が多く発生することに言及した。

対馬島は1945年に原爆が投下された長崎県に属する地域であるため、風評被害に対する地域の心理的な萎縮が他の地域よりも大きい。

日高津市長は続けて「韓国人観光客の減少などに大きな影響を与える恐れがある」と述べた。対馬島の観光客は2018年基準で全体の75％が韓国人と把握されている。

彼は特に「今後、予想外の要因による危険性を排除できない」とし、「地震などで放射性物質が漏れることも排除できない」と強調した。

これに先立ち、対馬島の住民たちは20年間で人口が30％も減少するなど、地域の存続に危機感が高まり、20億円(180億円)の政府交付金を受けることができる核ゴミ処理場の誘致案を議論し始めた。

一方、NHKは「核廃棄物」について「再使用できない放射性物質を含む廃液をガラスと混ぜて固めたもので、「ガラス固化体」とも呼ばれる」と紹介した。

続けて「作られた当初は人が近づくと10秒で死に至るレベルの非常に強い放射線を出し、寿命が長い放射性物質を含むため、人の生活環境から数万年かけて隔離する必要がある」と説明した。